東京板橋区・豊島区・北区などで公認会計士・税理士をお探しなら山本菊子公認会計士・税理士事務所にお任せください。女性税理士が丁寧に対応いたします。

東京板橋区の女性公認会計士・税理士

山本菊子公認会計士・税理士事務所

〒173-0004
東京都板橋区板橋2‐61‐4‐701 板橋マリオン

営業時間

平日10:00~17:00(予約により土日祝日の対応可能)

✉は24時間受け付けております

学校法人様向けサービス

学校法人様向けサービス

会計支援サービス

決算業務、固定資産関連、基本金明細表の作成等、学校法人会計に関する各種会計業務の支援、代行を致します。
具体的には、予算書作成の支援、経理規程の整備、記帳代行(別途費用)、会計処理内容の確認、財務状況の定期的な報告、学校法人会計基準に基づいた計算書類の作成、財産目録、補助金の実績報告書等の作成支援、理事会で必要とされる報告書類の作成支援等、お手伝いさせて頂きます。

税務支援サービス

税務顧問として、消費税処理の判断、税務申告代行、収益事業に対する法人税の税務申告代行、各種届出、法定調書・給与支払報告書の作成、税務調査の立会等、税務に関するサービスを提供いたします。

会計監査サービス

会計監査につきましては、清令監査法人で実施しております(会計監査につきましては、税務顧問と同時にサービスを提供することはできません)。

法定監査

経常的経費について補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準に従い会計処理を行い財務計算に関する書類(計算書類)を作成し、当該書類と収支予算書を所轄庁に届け出なければなりません。また、計算書類に監査報告書を添付しなければなりません。ただし、補助金額が僅少であって、所轄庁の認可を受けた時はこの限りではありません。

清令監査法人のホームページはこちらをクリック

任意監査

2015年から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。私立の幼稚園法人で施設型給付補助金を選択した場合は、私立学校振興助成法に基づく公認会計士監査の対象外となります。
ただし、「施設型給付」に移行した幼稚園法人が公認会計士による外部監査を受けた場合は、「外部監査加算」がつきますので公認会計士に支払う監査報酬の一部を「外部監査加算」で補うことが可能です。
また、公認会計士監査を受けることにより、市町村による指導監査のうち会計監査が免除され事務負担が軽減されます。

この「外部監査加算」と市町村による指導監査のうち会計監査の免除は、認定こども園にも適用されます。

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その他のサービス

予算書の作成、記帳代行、源泉徴収や年末調整手続き等の事務作業のサポート等、様々な方面からお客様の経営をサポート致します。

料金のご案内

報酬については、御校の実態に合わせたサービスを提供させて頂きますので、事案ごとに内容を伺い、御社と相談の上決めさせて頂きます。
学校法人の規模(帰属収入、生徒数)や受託内容により異なりますが、料金の目安は下記の通りです。

会計税務顧問 (税別)
 幼稚園小学校・中学校・高校・専門学校短大・大学
月顧問料30,000円~50,000円~70,000円~
決算料150,000円~300,000円~420,000円~

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

上記の料金に含まれるもの (税別)

月額顧問料

毎月の会計データの確認や、会計・税務に関する日常的なご質問・ご相談をお受け致します。
また、必要となる税務届
出を行います。
決算料決算1~2か月前に業績予測を伺って、決算税金対策のご相談をお受け致します。
期末後2か月以内に決算書を作成し税務署へ提出いたします。
その他面談は、お客様へ訪問、当事務所、ZOOMによる面談が可能です。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

上記の料金に含まれないもの(税別)
記帳代行(*1)50仕訳程度まで月5,000円、100仕訳程度まで月10,000円
年末調整、法定調書等作成、償却資産税申告(*2)5名様まで30,000円、以後従業員1名につき3,000円を加算
税務調査立会40,000円~50,000円/日

<業務内容のご説明>
*1 記帳代行
 当会計事務所が請求書、領収書、現金出納帳等をお預かりして、会計ソフトへ取引を入力致します。お客様でご入力いただく場合は料金は発生いたしません。 
*2 年末調整
 年末時点で在籍する役員・従業員の源泉所得税を清算いたします(年の途中で退職した方がいる場合は源泉徴収票を発行致します)。
*2 法定調書等作成
 税務署に対して、一定額以上の源泉徴収票や報酬、敷金、家賃等を支払った場合に、その金額や相手先を記載して提出いたします。
 また、役員・従業員の居住する各区役所に対して、給与支払報告として源泉徴収票を提出いたします。上記「*2年末調整」の料金に含まれております。
*2 償却資産税申告

 所有設備等の償却資産税の申告を都税事務所に提出します。初年度のみ10,000円(税別)、2年目以降は、上記の「*2年末調整」の料金に含まれております。

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